フリーランスで仕事をしているのですが、その合間に市民講座に行ってきました。
場所は地域情報センターというところ。
かねてから、何をする場所なのか、謎だったところです。
１Fにはホールがあって、ちょっとした講演会ができるようになっています。ほかには市の人事関係の部門が入っているようです。
でも、やはり、『地域情報センター』という名称は謎のままです。
今回の講座は、地元の郷土史みたいな内容で、地味だと思うのですが、
すこぶる盛況で満席。
コロナ禍なので一席空けて座っているのですが、
それにしてもこんなに人が集まるのは意外でした。
参加者はほぼ、リタイアした高齢者たち（自分も含めて）。
参加費は2回の講座で８００円。
暇つぶしには最適かも。
ただ、話を聞いて、
なるほどね、で終わってしまうのがもったいない。
そんな気もしましたが。
市民講座に行く（終わり）
ちょっとした違和感。
日産自動車は１日、提携先の中国企業エンビジョンＡＥＳＣと共同で、英北東部サンダーランドに電気自動車（ＥＶ）向けの大型バッテリー工場を新設すると発表した・・・という記事です。
日本企業が中国企業と一緒に、イギリスで工場を作る？
そんなことがあるのか？ という違和感です。
しかし、その中国企業である『エンビジョンＡＥＳＣ』は、もともと日産自動車の子会社だったオートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）で、３月末に中国のエンビジョングループ（再生エネルギー大手企業）への売却が完了し、親会社が変わり、会社そのものは日本にあるものの中国系になったということです。前々からの縁で、日産自動車とは提携していて、今回のイギリスでの工場建設になったということのようです。
話を聞けば、なるほど、そういうことか、となるのですが、なんとなくひっかかる。
最後に残った日本の基幹産業である自動車。
はたして最終的に中国企業と連携してうまみがあるのか、という疑念。
それと、中国の術中に、はまってゆくような焦燥感。
そんな想いが交錯します。
中国企業と連携（終わり）
タクソノミー。
恥ずかしながら、まったく聞いたこともない言葉です。
そのタクソノミーについての記事・・・引用（一部抜粋）します。
・・・・・
タクソノミーは「分類法」と訳される。
で、EUが推進するタクソノミー。これは、いったい何を分類するのか。
今までは何が「グリーン」（環境にいいのか）であるか明確な定義がないまま、ビジネスや金融商品が分類されてきた。EUタクソノミーは、グリーンな経済活動の分類を示し、グリーンビジネスへの投資が増えるように金融市場を再設計することを目指したものなのです。これは、実はＥＵが金融市場をもコントロールし、環境起点の成長で米中に先行することを欧州は目論んでいるのだそうです。
EUタクソノミーでは、環境目的のいずれかに貢献するだけではグリーンであるとは認められない。ある目的に貢献する過程で、別の目的に悪影響を与えないことが求められる。また、大企業と金融機関に対して、「タクソノミー適合率」の開示を求める。非財務情報開示指令（NFRD）対象の上場企業や金融機関は、タクソノミーに準拠する売上高や投資額を開示しなければならない。金融商品も適合率を開示する必要がある。金融機関は投資先の脱炭素化の取り組みを横並びで比較でき、グリーンビジネスに投資が集まるということになる。
EUタクソノミ―は、環境目的ごとに対象業種を指定し、その中でも対象となる事業活動を細分化した上で、適格となる閾値を定める。現時点で詳細が法制化されているのは「気候変動の緩和」と「気候変動への適応」で、2021年4月に委任法が承認され、2022年1月に施行予定だそうです。他4つの環境目的についても、2022年に委任法が公表される。「気候変動の緩和」では、現時点では9産業87事業活動が指定され、製造業ではアルミニウム、鉄鋼、化学品などが対象とされる。
ただ、グリーンに分類されるハードルは高い。例えば、アルミニウムや鉄鋼などエネルギー集約型産業の閾値は、当初案では各セクターで効率的とされる施設の上位10%の平均実績程度という非常に厳しいものだった。4月に承認された委任法では条件が緩和されたが、定期的に見直される予定となっている。今後、条件がさらに厳格化される可能性は高い。
ハイブリッド車に見る「分類負け」の大惨事
タクソノミーの目的は投資フローの再設計だが、それ以上に「分類」そのものが脅威だということは、日本のハイブリッド車の経験を見るとよくわかる。カリフォルニア州のZEV規制が良い例だ。ZEVとは、ゼロ・エミッション・ビークル、すなわち排出ガスを出さない車を指す。カリフォルニア州のZEV規制は、州内で年間2万台以上販売する自動車メーカーの販売台数の一定比率をZEVにすることを定めたものだ。現在、BMW、フィアットクライスラー、フォード、GM、ヒュンダイ、キア、メルセデス、VWに加え、日本メーカーのトヨタ、日産、ホンダが規制対象となっている。
「ZEVの対象を電動自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のみとするのは現実的でない」。その観点で、プラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車、排ガスが極めてクリーンな車などを組み入れることも許されていた。しかし、2018年に規制が強化され、EV、FCVと過渡的なZEV（PHEVと水素エンジン車）だけが適合となった。つまり、トヨタを始めとする日本勢は「ZEVの分類」で負け、注力していたハイブリッド車は適合外とされた。規制で決められた販売比率に達しないメーカーは、州政府に罰金を支払うか、他社からクレジットを購入しなければならない。つまり、ZEVに分類されないハイブリッド車に注力していたトヨタや日産などの日本勢は、多額の罰金の支払いか、EVでリードする他社からのクレジット購入かの苦渋の決断を迫られた。
現に、クレジット購入制度によってEVメーカーのテスラは莫大な売上をあげており、2020年には全社で15.8億ドル（1728億円）と過去最高を記録した。分類で負けることが、コスト増加のみならず競合を利する結果を生む。「分類負け」した日本の自動車メーカーが学んだ手痛い教訓だ。
「グリーンウォッシュ」と分類されることが真の脅威
日本のハイブリッド車の教訓から、「分類」そのものがビジネスに大きな影響をもたらすと理解できる。実際、ハイブリッド車は従来のエンジン車と比べると環境負荷が圧倒的に少ないにも関わらず、「ZEVではない」と分類されたがために莫大な損失を被った。EUタクソノミーでも、「グリーンでない」と分類されること自体が大きな余波をもたらすはずだ。うわべだけの環境配慮、すなわち「グリーンウォッシュ企業」の烙印を押されることもあり得る。
また、タクソノミーが国際的な動きとなる機運も高まっている。経済協力開発機構（OECD）や国際通貨基金（IMF）などの国際機関もタクソノミ―を検討している。EUタクソノミ―がたたき台となり、グローバルに展開される公算が高い。グリーンウォッシュ企業の淘汰が、EUだけの話でなくなるのは時間の問題だ。
ただ、この状況を理解している日本企業はどの程度いるのか。
2018年頃から、EUではタクソノミーの議論は成熟しつつあった。他方、日本ではタクソノミーという言葉さえ浸透しておらず、ロビイングでも対応が劣後した。結果として、遠い海の向こうでグリーンビジネスの「分類」が出来上がり、今後、その影響が現地法人から徐々に伝播する。・・・・引用終わり。
実に、核心をついた記事だと思いました。
日本国内では、本当にタクソノミー、という言葉はほとんど知られていないと思います。でも、その影響はとてつもない。
ＩＳＯやRoHS指令、REACH規則。
いつも突然やってきて、あたふたしましたね。
また同じことがおこりそう。
タクソノミー（終わり）
浜松市博物館の敷地内には遺跡があります。
蜆塚遺跡（しじみづかいせき）。
縄文時代後期から晩期（約3～4千年前）頃の貝塚、および集落遺跡。
国の史跡に指定されている。
集落が復元されています。
復元された家ですが、その軒先は、合掌造りに近いですね。
これは、発見された貝塚。
この貝塚が有名で、その多くが淡水性で二枚貝の蜆（シジミ）で構成されていたことから「蜆塚」という名前になったそうです。
同じ敷地に、浜松市西部、村櫛町から移築された江戸時代の民家「旧高山家住宅」がありました。江戸時代の典型的な農家だそうです。
二間ほどの小さな家。
かたや縄文時代の集落、かたや江戸時代の民家。
時代差は数千年もあります。
でも、その家の構造は、それほど違いはないように思えます。
人間の住まいは、それほど変化しない、ということでしょうか？
遺跡（終わり）
水素で走る、燃料電池車（FCV)。
トヨタは「MIRAI」。
ホンダは「Clarity」。
2014年の年末に、トヨタは日本国内でセダンタイプのトヨタ・MIRAIを発売することを発表しました。一方、ホンダは、2016年3月、量産型セダン「ホンダ・クラリティ フューエル セル」を発売。
このうち、ホンダのクラリティーが生産中止、ということです。
記事によれば、
生産拠点の狭山工場を２０２１年度中に閉鎖することに伴う対応で、市場ニーズや販売状況を踏まえて生産中止を判断したという。
ホンダは２０４０年に販売する新車全てを電気自動車（ＥＶ）とＦＣＶにする目標を掲げている。ＥＶを強化するとともに、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とも協力し、ＦＣＶの開発は継続するとしている。
トヨタは全方位でFCV、EVの開発を進めているのですが、ホンダは、EVに絞る、ということになりそうですね。
あと、韓国の現代（ヒュンダイ）。今年1～3月期のFCV世界販売台数は、トヨタが約2000台で首位、現代が約1800台で2位だったそうです。
FCVは、この２社の競争ということになりそう。
ホンダFCV生産中止（終わり）
