２０２０年は、さんざんな年で、コロナが全世界に蔓延し、その対策に追われました。でも、そのコロナは、まだ終息の兆しが見えません。
そんな状況の中での年越しとなりました。
コロナがあろうがなかろうが、時間は経ち、新しい年、令和三年がきたのです。
その今の空気・・・
コロナという疫病が流行っているのだけれど、それほどの危機感はない。不安はあるのだけれど、それほどの緊迫感でもない。心配してもどうしようもないから。耐えるしかない。
ある種の諦観。
あきらめ、でしょうか？ それとも大したことじゃない、という見切り感？
日本経済は大きな打撃を受けて、大変だと言われます、事実、飲食業や旅行業（運輸も）は赤字が続いています。しかし、実態は、この７－９期でGDPはV字回復となっています。
GDP実質年率22.9%増 7～9月改定値、上方修正: 日本経済新聞 (nikkei.com)
「景気」、という「気分」は決して悪くない、ということ。
それが今の空気感。
で、令和三年、２０２１年の展望・・・
新年の内外経済の展望 | 特集 | 三菱総合研究所（MRI）
まず、去年から今に至る潮流は以下のとおり；
・伯仲する米中のパワーバランス
2021年は米中の力の差がより小さくなり、「新冷戦」が厳しさを増す。
・揺らぐ民主主義、深まる分断
中国以外の国でもコロナ対応を名目に国家統制を強める動きがみられ、民主主義が揺らぎがち。米大統領選は120年ぶりの高投票率が政権交代につながり、民主主義が機能したともいえるが、選挙戦を通じて社会の分断の深さが浮き彫りに。
・金融市場が後押しする社会・環境の重視姿勢
コロナ危機からの経済回復のエンジンとして環境への投資を柱に据える動きが目立つ
・加速するデジタル化、新たな社会課題を技術で解決
デジタル化は加速に弾みがかかった。コロナ防疫と経済活動の両立を模索する中で、非接触化・オンライン化を実現するデジタルソリューションが一気に社会に浸透。多くの人がオンライン会議やeコマースを利用するようになったことで利便性が高まり仕事や生活に欠かせないインフラの一部となった。
そんな潮流の中で、目指すべき令和三年、２０２１年。
三菱総研が描くものは以下の図。
２０２１年はコロナ終息の年、終息によるリバウンドだけでは、コロナ前には戻らない。目指すべき新常態（ニューノーマル）となるためには、単なるリバウンドだけでは不十分で、グリーンイノベーションとデジタルトランスフォーメーションによる、リジリエントで持続可能な社会となるべき、と言っています。
カタカナばかりで何を言っているのかよくわからないのですが、まず、「グリーンイノベーション」は、２０５０年にカーボンニュートラルを目指す科学技術の進化のこと、「デジタルトランスフォーメーション」は、主に国のことで、行政改革とデジタル化を同時に推進すること、レジリエント（resilient）とは弾力や柔軟性があるさまのことを言います。
なので、もっと簡単に言えば、環境技術（脱炭素や再生エネ）を推し進め、それに投資を行い、今さらなのですがデジタル化を進めましょう、そうすれば、柔軟で継続的な経済成長することができる、ということです。
それが、コロナ後にやるべきことだし、
それがまさしく令和三年という年、ということ。
令和三年という年（終わり）
