前にもTOYOTAの話を書きました。
日本の一員として日本経済のけん引役を目指すという、トヨタの心意気についてでした。
その続報というか、似たような記事。
有事の時こそ「国家」「社会」のために、というトヨタの自負。
で、具体的な動きについてです。
引用します。
研究開発費は最高水準、次世代技術に先行投資４割
自動車業界ではＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など「１００年に一度」と言われる産業構造の変動に見舞われている。トヨタは２１年３月期の営業利益を１兆３０００億円に上方修正したものの、コロナ禍の影響で前期比４５・８％の減益を見込む。その中で研究開発費は過去最高水準だった前期と同規模の１兆１０００億円を計画。このうちＣＡＳＥなど「次世代技術への先行投資は、およそ４割を占める」（近健太執行役員）までになった。ＣＡＳＥ分野では米グーグルや米アップルといった巨大ＩＴ企業や、高い技術力を持つベンチャー企業との競争にさらされている。これら企業に太刀打ちするには、開発スピードを速めることが不可欠。潤沢な資金を確保するため手元資金の積み増しはもちろん、お家芸である原価低減活動に一層磨きをかけている。
脱炭素社会の実現に向けた機運が世界的に高まる中、菅義偉首相は２０２０年１０月の所信表明で、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を掲げた。そのための手段として、政府が３０年代半ばまでに国内新車販売の全てを電動車にする目標を策定した。３０年代半ばに向けてトヨタは、これまで展開してきた電動車の全方位戦略で乗り切る方針。足元では高い競争力を持つハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に加え、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などを相次いで投入した。２５年ごろに高級車ブランド「レクサス」を含め、全ての車種に電動グレードを設定する計画だ。
日本自動車工業会（自工会）の会長も務める豊田社長は「（カーボンニュートラルを目指す政府方針について）自工会として全力で貢献する」としつつ、「国のエネルギー政策に手を打たないと、モノづくりを残し、雇用を増やし、税金を納める自動車業界のビジネスモデルは成り立たなくなる」とクギを刺した。
モノづくり基盤の維持・成長、環境対応、地方創生など、日本の再構築に向けた課題は山積する。トヨタは国家・社会への奉仕を是としてきた創業の原点を再確認し、この国の繁栄に向けた道筋を描く。
トヨタが日本を牽引してゆく。でも、エネルギーにまでは立ち入れない、そこんところ、しっかりやってくれと政府に言ってます。
今の日本政府、それができますか？
トヨタの動き（終わり）
