経済産業省は3月31日、アイシンの事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定したと発表。アイシンの事業再編計画はアイシン精機が子会社であるアイシン・エィ・ダブリュと経営統合して経営の効率化や開発リソースの集中を図ることで、事業・管理面、技術面でのシナジー効果を創出し、CASE（コネクテッド・自動運転・カーシェア・電動化）領域の競争力向上を図るというもの・・・と言う記事。
ちょっと違和感を感じたのは、一企業の事業再編計画が、国に認定されるということ。今回の認定によってアイシンは不動産の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置を受けることができる、というメリットがあるようなのですが。
この産業競争力強化法では、⽣産性向上を⽬指し事業再編を⾏う取組を再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や⾦融⽀援等の⽀援措置を講じる、となっています。したがって、アイシンの事業統合というのは、企業として生産性向上を目指したもの、と国からお墨付きをもらった、ということになります。これで、実質的に統合の後押しが得られたということなのかもしれません。
アイシン事業再編計画（終わり）
