上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職の人数が、６月３日までに１万人を突破したそうです。前年より３カ月程度早く、実施企業は５０社で、前年の同時期に比べ１７社増。新型コロナウイルス感染の長期化で業績が悪化し、人員削減に踏み切る動きが広がっている。通年に換算すると、前年の１万８６３５人を超え、世界的な金融危機を招いたリーマン・ショック後の平成２１年以来の高水準となる可能性があるそうです。
高年齢者雇用安定法が改正されて、70歳までの就業機会を確保します、７０歳まで働こう、という国の動きの中で、民間では退職募集が進んでいる。
背に腹は替えられない。
業績が悪くなれば、給料は払えなくなるし、そんな状況になる前に、固定費は下げておかないと、企業の存続も危うい。企業としては、ごく普通の話ですね。
しかし、高年齢者雇用安定法という法律で縛られて、７０歳までの雇用努力（まもなく義務？）を課せられて、その一方で、現役世代の退職募集をしなければならない。
じゃあ、だれが会社を引っ張ってゆくのか。
今回のコロナ不況、人材の枯渇も同時に危惧されます。
退職募集（終わり）
