新規事業のこと

新規事業に必要な「3つの視点」、という記事がありました。以前、企業に在籍時に新規事業に携わったこともあるので興味を引きました。

引用しつつ、要点をかいつまんで書いてみます・・・・

その視点は、「事業ミッション」、「事業バリュー」そして「事業フェーズ」で、それぞれ定義することです。これらが明確になり三位一体でないと、事業はだいたい迷走することになるそうです。

一つ目の「事業ミッション」の定義は、いつまでになにをなしとげるか、つまり「期限」と「約束」の定義にあたります。「そもそもなんのために事業を立ち上げるのか？」。

toyokeizai.net

企業の新規事業では、個人の起業とは違って、「期限」と「約束」が課せられるので、よく考える必要があります。0→1の事業というのは「ニーズが存在するのかすら分からない」、市場がまだない事業です。一方、世の中にはすでに市場が立ち上がり、売上や利益が出ている事業もあります。したがって、会社から課せられた「期限」と「約束」に応じて、すでに市場が立ち上がっている事業に買収やコピーによって参入する、そしてそこにお金とリソースをつぎ込んでブーストするということです。

しかし、「期限」と「約束」、「いつ」までに「どれくらい」ほしいか決まったとして、では「どんな」新規事業を始めるべきでしょうか。大事なのはそれが「自分」にフィットしているか、ということ。自前でイチからつくるのであれ、M＆Aであれ、その企業ならではの価値、つまり企業の「自分」に根ざしていなければ事業はなかなかうまくいきません。

0→1の場合は特に、突き当たる抵抗をぶち破って事業を進めるエネルギーがないといけないので、そもそも「自分」に合っていなければうまくいきません。0→1でなくとも、「自分」に合わない無理な多角化をして、結果として「自分」を見失ってしまう企業もあります。

企業で新規事業をつくる際、よくニーズ調査を元にしたり、社会課題やブロックチェーンやAIのように流行の新しい技術を起点にしたりします。しかしこのように外の情報から始めた事業は、往々にしてあまりうまくいきません。

「外の情報」を起点にすると他社と「おなじ」方向に向かってしまうからです。外の情報は他社にもみえていますし、そこにロジカル・シンキングを適用すると、他と「おなじ」、「どれでもいいもの」をつくってしまいます。

また、「自分」を起点にしていなければ他者以上のパフォーマンスが出せません。「新しさ」より「らしさ」とよく言うのですが、このスピードの速い時代、「新規性」はすぐコピーされて陳腐化してなくなってしまいます。しかし「自分」らしさが起点となっていれば、たとえコピーされても、さらに一歩先をいくことができます。

企業の新規事業は、「起業」や「アート」とはちがい、基本的に借りものです。多くの人の合意を取りつける必要がありますから、ともすると「自分」起点を忘れ、外部のデータに頼ったり、定石に照らして判断してしまいがちです。

しかしだからこそ、企業の新規事業では「自分」を意識することが重要なのです。

多くの企業がビジョンやミッション、バリューを定めていますが、自社にだけ当てはまるような「自分」発のミッションやバリューを定められている企業は稀です。自社が「自分」をよく分かっているかは簡単にチェックできます。ミッションやバリューを同業他社などと入れ替えてみればよいのです。

「借りもの」だからこそ「自分」をみつめよう
あなたが勤める会社のミッションやバリューを書き出してみましょう。
それは他の企業にもあてはまるものではありませんか？

もし他社にもあてはまるようなものだったり、他社と入れ替えても違和感がなかったら注意が必要です。

なかなか、耳が痛い指摘ですね。

・「そもそもなんのために事業を立ち上げるのか？」

これについて、実際、どれだけ考えているのか。単に、年に１００億くらい売り上げが欲しい、利益率は１０％以上で、とか。それで終わっている場合が多い。

・大事なのはそれが「自分」にフィットしているか、ということ

これも、あまり考えていない。というか、自分（自社）の技量、能力、特長がわかっていない。どちらかというと過小評価しがちで、　フィットしているという判断ができにくい。

・ロジカル・シンキング

これも、しがちですね。きれいに経営陣向けにプレゼン資料をつくると、どうしてもロジカルになりがち。そりゃそうですよね。ロジカルでないと理解してもらえない。

・「自分」を起点にしていなければ他者以上のパフォーマンスが出せません。
・企業の新規事業では「自分」を意識することが重要

自分を意識すること、とても大事だとわかっているのですが、その自分と世の中にある新しいニーズとどうつながってゆくのか、それが皆目わからない。多分、自分の起点がしっかりしていないから。事業開発を進めてゆくと、目先の利益がちらついて、自分を捨てたくなることもありますね。

・自社のミッションやバリューが、もし他社にもあてはまるようなものだったり、他社と入れ替えても違和感がなかったら注意が必要です。

これは、日本企業全般に言えるように思います。トレンドに乗っかる傾向が強い。ほとんどの企業のミッションやバリューを他社のものと入れ換えても違和感はないのではないでしょうか。

国連が『SDGs』を言い始めて、環境、脱炭素と日本政府が言い始めて、それに呼応して、多くの企業が、ホームページに載せ始めました。

これはその最たる例のように思います。
これは楽でいいんですよね。自分で考えなくてよいので。

ただ、国連が正しいかどうか、信じていいのか、だれもわからない。
にもかかわらず、その流れに迎合している企業の動きには危機感を覚えています。

SDGsから考え始める『新規事業』には、自分らしさはないのかもしれません。

新規事業のこと（終わり）

退職募集

上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職の人数が、６月３日までに１万人を突破したそうです。前年より３カ月程度早く、実施企業は５０社で、前年の同時期に比べ１７社増。新型コロナウイルス感染の長期化で業績が悪化し、人員削減に踏み切る動きが広がっている。通年に換算すると、前年の１万８６３５人を超え、世界的な金融危機を招いたリーマン・ショック後の平成２１年以来の高水準となる可能性があるそうです。

www.iza.ne.jp

高年齢者雇用安定法が改正されて、70歳までの就業機会を確保します、７０歳まで働こう、という国の動きの中で、民間では退職募集が進んでいる。

背に腹は替えられない。
業績が悪くなれば、給料は払えなくなるし、そんな状況になる前に、固定費は下げておかないと、企業の存続も危うい。企業としては、ごく普通の話ですね。

しかし、高年齢者雇用安定法という法律で縛られて、７０歳までの雇用努力（まもなく義務？）を課せられて、その一方で、現役世代の退職募集をしなければならない。

じゃあ、だれが会社を引っ張ってゆくのか。

今回のコロナ不況、人材の枯渇も同時に危惧されます。

退職募集（終わり）

半導体のこと

経済産業省は６月４日、半導体の開発や生産体制の強化に向けた新戦略をまとめ、国際的な存在感が低下した半導体産業の再興に「国家事業」として本腰を入れる、という報道がありました。

www.iza.ne.jp

あわせて、半導体シェアについての記事も添付します。

https://xtech.nikkei.com/dm/article/COLUMN/20131225/324816/?P=7

１９８０年代後半、なんと日本の半導体シェアは４０％でトップでした。その後、アメリカから貿易障壁を指摘され、１９８６年７月、日米政府間で「日米半導体協定」が最終合意されることとなりました。これは実質的に日本のシェアを低めることだったようです。その後、アメリカの思惑どおり、日米のシェアは逆転したものの、２０００年を超えるとアメリカのシェアも下がりはじめ、替わりにアジア（台湾、韓国、中国）が台頭してきました。最近では、日本のシェアは１０％を切っており、今回の半導体の供給不足が産業へ与える影響の大きさに驚愕して、あわてて経済産業省は新戦略を策定したようです。

その新戦略の中身ですが、台湾半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の研究開発拠点の茨城県つくば市への誘致、ＴＳＭＣが日本企業２０社超などの参画を得て先端半導体の製造技術の研究開発を進める計画に約１９０億円を拠出して支援。また、「ファウンドリー」と呼ばれる海外の受託製造企業との合弁工場の設立などを通じて国内に製造基盤を確保する方針、など。

・・・悪くない戦略かもしれません。中国ではなく、台湾とタッグを組むのは、安保戦略上も納得です。

ただ、日本の民間企業が動かず、外資頼みの戦略。

かつての大英帝国（イギリス）が、ボーア戦争、第一次、二次世界大戦、スエズ動乱など、国の凋落をなんとか食い止めようと、政策を次から次へ打って、ことごとく失敗したことが思い浮かんでしまいます。

半導体のこと（終わり）

太陽電池

産総研究所とトヨタ自動車の研究グループが、フレキシブル基板上に銅・インジウム・セレンの化合物（ＣＩＳ）系太陽電池を作製し、１８・６％の光電変換効率を達成したそうです。

フレキシブル基板上では世界最高の数値ということです。

newswitch.jp

太陽電池全般の効率の推移と将来の目標は以下のとおりです。

太陽光発電の変換効率ランキングと最高効率記録の推移

こうしてみると、１８・６％の光電変換効率は、それほど高いものではないようです、注目すべきは、フレキシブル基板上で、その変換効率が得られたということ。フレキシブルで軽量なセラミックシート上にＣＩＳ系太陽電池を形成したということなので、その製造法に特長があるようです。

太陽電池（終わり）

コロナのこと

静岡県の浜松市在住なのですが、連日、最多感染者数を更新しています。

都会に比べれば、ぜんぜん少ないのですが、静岡県全体で一日あたり１００人を超えました。その後、減少傾向にあるのですが、それでも４０－６０人くらい。

一方、自分が住む浜松市ですが、４月～５月は以下の図のとおりでした。連日、３０人から４０人。最近は２０人台になることもあるのですが、減少しているとは言えない状況です。

浜松市の感染者数の内訳ですが、２０代以下が多くなってきています。
学校の部活動や飲食店でクラスターが発生しているようです。

ただ、街の声？、を聞くと、

『GW中に浜松祭りをやったから、こうなった。だれも責任をとらない』

という声が多いようです。

※今年の浜松祭り：御殿屋台の引き回しを中止し、昼の凧（たこ）揚げだけに規模を縮小して開催した。昨年は全面中止。

そんな現状を踏まえ、浜松市は、市独自の「感染拡大警戒宣言」を発令しました。飲食店への時短要請などは行わず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発令地域への不要不急の往来自粛、大人数の会食などの自粛を呼び掛ける内容。同時に。ＧＷ連休後の感染者のうち、１０～２０代の若い世代と、在住外国人の割合が急増したデータも公表し、注意を促しました。

例年、やっていたことを再開するタイミングが難しい。やはり、浜松祭りの再開は時期尚早でしたね。ワクチン接種がやっと始まりました、その接種の進み方が、その目安とすべきなのだと思います。

コロナのこと（終わり）

住民税について

去年、企業を定年退職して、もう給与所得はないのですが、去年の給与所得に応じた住民税を今年も払わなくてはならないのです。それは、所得税と違って、住民税は前年の収入に対して課税されるからです。

その住民税が変わったそうです。

今回、変わったのは、基礎控除。
2020年分（請求は2021年5月以降）は、所得税と同じように基礎控除が10万円上がって33万円から43万円。

financial-field.com

住民税の基礎控除
所得に応じて控除できる金額が以下のように区分されることとなりました。

合計所得金額が

2400万円以下：43万円
2400万円超～2450万円：29万円
2450万円超～2500万円：15万円
2500万円超：0円

合計所得金額が2400万円以下であれば10万円増の43万円、2400万円を超えていれば所得に応じて改正前の33万円よりも少なくなるように変更されました。

それなりの所得がある人はその分、住民税の負担をしてくださいという考え方から改正されたそうです。

合計所得が２４００万円以下であれば基礎控除が１０万円増。
これは圧倒的大多数がそうだと思うので（もちろん自分も）、

いい話ですね。

ただ、もうすぐ住民税の通知が自分にも来ると思うのですが、戦々恐々です。

住民税について（終わり）

株主優待

いくつかの会社の株を持っています。と言っても、頻繁にトレードをすることもなく、株価が上下しても売らず、ただ配当金を毎年いただくというスタイルです。

配当金以外にも株主優待というのがあります。

今回、いただいたのは、お茶ですね。

立派な入れ物（茶筒）に入っている高級茶です。

いくらくらいだろうか。数千円・・・

株主優待とは、企業が株主に、自社サービスの割引券や商品などを無料でプレゼントすること。2020年10月末では1,522社が株主優待を実施しており、全上場企業の3社に1社以上が株主優待を実施しているそうです。

古い慣習かな、と思ったのですが、今でも意外とやってますね。

もらえばうれしい。株主優待。

株主優待（終わり）