団塊の世代、
日本で、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す。第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）に生まれて、文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代のことであり、大学進学した人は、学生運動が最も盛んな時期に相当する。
その世代の子供たちの世代が、『団塊ジュニア』です。
その団塊ジュニアの定年が真近。
しかし、21年4月からは、企業に70歳まで雇用を継続する努力義務が課せられることとなり、この『団塊』への処遇が問題になりそう、という記事です。
・・・団塊ジュニアは2020年時点で46～49歳。2030年には56～59歳になっている。役職定年制が導入されている企業なら、管理職のポストは剥奪されている場合が多い。そして、いよいよ定年後（６０歳時点）にどのような人生を歩むのか、大きな選択を迫られている。
同じ会社で再雇用してもらうのか、他社に転職するのか。業務委託や派遣などの形態で働くのか。起業するという選択肢もある。もちろん、働かずに悠々自適の生活をする、という人もいるだろう。
その中で、大きなボリュームとなると考えられるのが再雇用。高年齢者雇用安定法では、2025年からは全ての企業で従業員が希望すれば65歳まで雇用しなければならないと定めている。そして今年、21年4月からは、70歳まで雇用を継続する努力義務が発生する。
新型コロナウイルスが日本を襲う直前の2019年12月、有効求人倍率は1.57倍と高水準での推移が続いていた。足元はコロナ禍で有効求人倍率は1.06倍（20年12月）まで落ち込んでいる。だが、日本の生産年齢人口（15～64歳）は、現在の約7400万人から2030年には約6800万人へ減少。団塊ジュニアが70歳目前となる2040年には、約5900万人へと急減する。
この先、人手不足は深刻化する。しかし、企業にとっては継続雇用によって人件費の負担増は頭の痛い話。ここ最近は多くの企業で、50代の「バブル世代」を対象としたリストラが活発に行なわれている。
だが、その次には団塊ジュニアの処遇が課題となる・・・
近い将来、日本では人手不足に陥り、その不足を補うために、企業に70歳まで雇用を継続する努力義務を課す、ということですが、そのターゲットは、バブル世代や団塊ジュニア世代。
でも、実際に企業がやろうとしているのは、その世代のリストラ。
いくらかでも、身軽にしておいて、７０歳までの負担を減らそうとしている。
じゃあ、具体的に団塊ジュニアを定年後にどう処遇するのか、
それは不明。
人手は不足するが、団塊ジュニアはいらない。そんな空気が漂っていますね。
自分もそうでしたが、はっきりした再雇用者の処遇、というものはなく、その場限りの仕事しかない、というのが実態。
人手が不足するのなら、企業は、はっきりと再雇用者の役割を打ち出して、再雇用者が稼げる職場づくりを早々に進めるべきだと思うのですが。
（例えば、再雇用者は一般社員と比べて給与が安く、低めの固定費で事業を行うことができるはず。再雇用者だけで別会社を作り、委託製造を行えばコスト競争力が増す？とか）
団塊ジュニア（終わり）
